柳井市議会 2022-03-09 03月09日－03号
あれから１１年たちますが、いまだに行方不明者の探索は続き、福島第一原発の廃炉は見通しすら立たず、福島第一原発のある地元双葉町は、依然として全域帰宅困難区域のままであり、なおかつ原子力緊急事態宣言は解除の兆しもありません。このような状況にある中で、３.１１を風化させないためにも、隣町の上関原発の建設計画にについて、柳井市はどのような見解をもっておられるのかを伺うものです。
あれから１１年たちますが、いまだに行方不明者の探索は続き、福島第一原発の廃炉は見通しすら立たず、福島第一原発のある地元双葉町は、依然として全域帰宅困難区域のままであり、なおかつ原子力緊急事態宣言は解除の兆しもありません。このような状況にある中で、３.１１を風化させないためにも、隣町の上関原発の建設計画にについて、柳井市はどのような見解をもっておられるのかを伺うものです。
長年放置されております瀬戸地区にあった焼却炉の燃料として使用しておりましたが、現在廃炉となっておりますので、タイヤは必要がありません。もし万が一タイヤが自然発火すれば、大量のダイオキシンが発生、また米泉湖に燃えかすや消化剤等、全て流れ込んでしまいます。その危機感から質問いたしました。
人体というよりは人命及び生態系にも重大な影響を与える、取り扱い方によっては、東日本大震災で廃炉になった原子炉よりも人命に直接影響を与え得る物質を多く含んだ施設と認識をするべきであろうと思っております。 市長は、この旧施設の中を見学されたことはおありでしょうか。 ◎市民環境部長（藤崎昌治君） 少し私の説明が不足しておった分も含めて、もう一度御説明したいと思います。
その中で、原子力発電所と本庁舎は違うのですけれど、東京電力の福島第一原子力発電所ですけれど、事故から８年がたちましたが、今も廃炉の方針が決まっていないのですね。そして、敷地内に既に１１３万トンの処理水、タンクで約１,０００基に達し、福島県の大熊町、双葉町、浪江町はまだ放射線量が非常に高いレベルにあることから帰還困難区域に指定をされています。
また、各地にある原発が耐用年数の４０年に差しかかり、延長申請しても採算がとれないことを理由に、廃炉の方針を打ち出してきております。このような中、使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物など、中間貯蔵施設や最終処分場の候補地となるものをあらかじめ拒否したり、放射性廃棄物の持ち込みを規制したりする条例が、全国で２２自治体、施行されているようでございます。
爆発した原子力発電所の施設でも、廃炉の工事が進んでおらず、それどころか廃炉工事の手法もまだ定まっておりません。そして、そのまま無残な姿をさらしたままで放置されており、施設からは汚染された汚染水が毎日少しずつ海に流れ出ています。福島もまだ終わっていないのであります。 日本は地震国であります。
平成１４年に、当該の１８０トン炉が建設されまして、それとともに１５０トン炉が廃炉となり、平成２８年１７０トン炉が１８０トン炉に併設をする形で現状ができ上がりまして、２２０トン炉が使命を終わって現在解体をされ、これからストックヤードが今後建設をされる方針ということと、先ほど部長がお話しのように、おおむね２５年から３０年の間での建てかえということであるわけで、今後は１８０トン炉の長寿命化を実施し、１７０
福島原発事故以来、老朽化した原発や危険箇所にある原発は順次廃炉する方向性を示してきましたが、やみくもに反対だけを叫ぶのではなく、現実的な処理、処分方法を社会全体で考えなくてはならないと思います。 エネルギー政策は、新たな方向性とともに、過去のツケを未来に先送りすることなく、皆で考えていかなければ解決できないと考えています。今我々は、自然との共生の中、自然の脅威とも向き合わなければなりません。
福島原発事故以来、老朽化した原発や危険箇所にある原発は順次廃炉する方向性を示してきましたが、やみくもに反対だけを叫ぶのではなく、現実的な処理、処分方法を社会全体で考えなくてはならないと思います。 エネルギー政策は、新たな方向性とともに、過去のツケを未来に先送りすることなく、皆で考えていかなければ解決できないと考えています。今我々は、自然との共生の中、自然の脅威とも向き合わなければなりません。
２週間前のことしの２月の６日付の新聞に、福島原発廃炉に関する記事、原発廃炉作業は３０年から４０年かかるとされる。世界でも前例のない難事業の挑戦で、汚染水対策や燃料搬出などの取り出し作業もおくれており、原子炉格納容器内の放射線量が今最大毎時５３０シーベルトもあることが明らかになっている。事故後２０１２年に観測した過去最高の毎時７３シーベルトをはるかに上回る値で数十秒の被ばくで死に至るレベルです。
執行部より、本年３月の１７０トン炉完成により、廃炉となった焼却施設の解体撤去工事を行うものであり、当該工事について、条件付き一般競争入札を実施したところ、落札率は８４．９５％であったとの説明がなされました。 また、工事の概要について、旧焼却施設であります１５０トン炉や２２０トン炉、管理棟などの解体撤去を行うものであるとの説明がなされました。
全国的には、コインロッカーが閉鎖され、もちろん岩国駅でもごみ箱やコインロッカーが閉鎖され、福島原発では、常時６,０００人が働いている現場の廃炉作業を３日間休みにしました。パチンコ店では、新規新台入れかえがとめられたということです。大統領の警護で警察官が手薄になり、新台入れかえの検査をするために手がとれなかったからだそうです。
このことに対して、漁協の組合長さんからは、廃炉作業を一刻も早く終息させるためには、妥協する点もあると、漁業者をなだめて東電の話を信用してきたのに、なぜこのような裏切り行為をされるのかと、怒りの声が上がっています。 福島県知事も、情報の速やかな公表とその意識の徹底という基本がなされず、極めて遺憾であり、近日中に福島第一原発への立ち入り調査をして、必要な対策を求めていくとされています。
安全基準を満たすには極めて多額の安全投資が必要で、中国電力社長が島根原発１号機、四国電力社長が伊方原発１号機の廃炉の可能性に言及している。原子力発電のコストは安いとこれまで言われてきたがしかし事故リスクがあり、巨額の安全投資を迫られる高コストの原発は経営的にも極めてリスクの高いものと関係者の間で自明のことになっている。
３年たった今もまだまだ課題も多く、落ちついた生活再建にはほど遠い状況で、メルトダウンした福島の原子力発電所の電源喪失により、当時まき散らされた放射能汚染の除染もなかなか追いつかず、事故現場の大量の汚染水の処理、廃炉に向けてもままならず、スタッフの皆さんも不足するなど、大変な状況が続いています。被災された皆様が一日も早く安全かつ穏やかに暮らすことができるよう心よりお祈り申し上げます。
東日本大震災以来、２年半が経過、福島第一原発事故での除染、補償、廃炉に向けた対応は大きくおくれ、特に汚染水の管理のお粗末さに海外のマスコミが国、東電の対応に問題を投げかけております。 その中で今、地震・津波、原発事故を想定した地域防災計画の見直しが始まっております。しかし、２年半が経過するも、いつ来るかわからない南海トラフ大地震に対抗する防災計画はまだできておりません。
汚染処理は廃炉作業とともに、福島再生の大前提である。住民帰還はおくれ、風評被害も広がる。原発を稼働する限り、重大な事故の危険性以外にも、未解決で困難な課題が依然重くのしかかっている。それは、使用済み核燃料の扱いで、高レベル放射能廃棄物は少なくとも１０万年間安全に隔離し、貯蔵する必要がある。地震国で活断層が国中に走る日本には、果たしてそのような貯蔵施設が確保できるか。核燃料サイクル路線をとる日本。
敦賀原発の廃炉がほぼ決定しそうですが、これも地下の地質調査が不十分だったことによります。地質調査の現状は、建設ありきで進んできた原子力村の論理が破綻を迎えているというほど深刻なものです。 そこで、こういう中で、新しい原子力政策が出ましたので質問します。 （１）原子力防災対策指針の改定とともに原発近隣自治体の避難計画策定が求められています。
そして、原発事故による放射能の恐ろしさを改めて知らされた以上、全国の原発の廃炉をしなくてはならないというふうに思っているところであります。 さて、市長は、今回の施政方針演説で幾多の事業を提案されました。市民サービスの向上はもちろん、市民生活の向上が第一義であります。これは当然でございます。同時に、その最前線で頑張っているのは職員であります。
廃炉に向けた作業も、１号機から３号機の原子炉内の溶融した核燃料を冷やすために注入されている水が、放射性ストロンチウムなどの高度の放射性物質を含む汚染水として毎日たまり続け、保管する２５万トンのタンクの容量９割に達して、タンクの増設が急務になるなど、課題が山積み状態になっています。